残業代ゼロ法案、継続審議に！　今がチャンス！職場から市民参加の運動の構築を（中西基番弁護士）　　　　　　　　　　

2015/08/27

政府は「戦争法案」を優先して、労働基準法の改正などを次の国会へ先送りする方針

・労働基準法の改悪は、労働者・職場だけの問題ではない。

・長時間労働と非正規労働者の広がりで、労働者の健康と余暇が削られるだけではない。

・家族の時間が削られ、家事労働も偏ったものになる。

・親の介護や地域の交流もできなくなる。

・マジ、労働者の運動ではなく、市民を巻き込んだ闘いをつくりださなければ、本当に日本社会は崩壊する。

運動の広がりのために

① 日本の長労働時間は戦前から変わっていない

② 「アフター5の会」のとりくみ

③ 過労死防止のとりくみ

④ 「かえせ生活時間」という切り口について

⑤ 企業別労働組合の限界について

⑥ 運動の担い手にについて

カテゴリ：労働運動

コメント: 3

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Kimberly Hirano (水曜日, 01 2月 2017 09:34)

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