カテゴリ:労働・非正規問題


2020/11/13
・11月7日「官製ワーキングプアなくそう!大阪集会」がエルおおさかで開催されました。第8回を迎えた今年は、コロナ禍で従来の規模から少し減らしながらも、

2020/10/23
厚生労働省、コロナ禍で休業を認めなかった中小企業の許可がなくても、「休業支援金・休業手当」を支給することを明らかしました。 〈東京新聞2020-10-23〉...

2020/10/16
〈労働契約法20条、ケースバイケースで最高裁は異なる判決をしているが、ほんとに、職場実態を調査したものなのか、おおいに疑問だ!〉 ●郵政の闘いの勝利、非正規の闘いとユニオン運動にいかそう!...

2020/10/14
・サポートユニオンwithYOUもトッパンフォームズで20年近く契約社員で働いている組合員の権利拡大を求めて団交をすすめている。小中企業では2021年4月から同一労働同一賃金にもとづき就業規則の改正を求められている中、とんでもない判決でユニオン運動の足を引っ張る判決で許し難い。 ●日経新聞電子版より(原さんが指摘されるように後半は問題ありです)...

2020/09/23
・仕事に貴賎なし、弁護士亀石みちこさん立ち上がる、注視していきたい。 ・4月7日、加藤厚労相の風俗業に関して「風俗業や客の接待を伴う飲食業に働く人たちも支援の対象となる」とのコメント。...

2020/08/25
・今回、最低賃金の引き上げが見送られたのは日本商工会議所など中小企業の団体が猛烈に反対。コロナ禍の影響を挙げ、安倍首相が追随し中央最賃審議会で改定を見送り。 ・コロナ禍の4月、イギリスでは介護、農業、サービス業などの主要な労働者の多くは低賃金で働き続けており、6%の引き上げを行っています。...

2020/08/11
・新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や、派遣社員が契約を更新されない「雇い止め」などに遭った人数(見込みを含む)が四万人を超えたことが三十日、厚生労働省の集計で明らかになった。七月一日時点で三万人を超えてから一カ月弱で一万人増えた。...

2020/02/21
処遇改悪/賃金や労働時間の削減も ・新たに一時金(期末手当)を支給する一方で、月例賃金を減らす自治体が相次いでいます。総務省はこうしたやり方を「(地方公務員法など)改正法の趣旨に沿わない」(昨年12月20日付通知)と戒めましたが、流れは続いています。...

2019/06/12
全国一律制は世界の大勢だとし「地域別なのは日本とカナダ、中国、インドネシアの4カ国だけ ・地域別最低賃金の金額(目安)審議や夏の参院選を控え、最賃の大幅引き上げを求める世論と運動を広げようと6月6日、さまざまな労働組合が集まって、国会内で集会を開いた。参加者は「全国一律で時給1500円実現を迫るチャンスだ」と訴えた。...


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