ブログカテゴリ:労働・非正規問題


2019/06/12
全国一律制は世界の大勢だとし「地域別なのは日本とカナダ、中国、インドネシアの4カ国だけ ・地域別最低賃金の金額(目安)審議や夏の参院選を控え、最賃の大幅引き上げを求める世論と運動を広げようと6月6日、さまざまな労働組合が集まって、国会内で集会を開いた。参加者は「全国一律で時給1500円実現を迫るチャンスだ」と訴えた。...


2018/07/31
・昨年改正された地方公務員法と地方自治法の施行(2020年4月)に備えるため、総務省が各地で自治体向けの説明会を開き、条例改正に当たっての疑問に答えている。...

2018/04/06
・立憲民主党は五日、政府が六日に閣議決定する「働き方」関連法案の対案を発表した。政府案に比べて残業時間の上限規制を厳しくし、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設を削除するなど、労働者保護を強く打ち出した。 (木谷孝洋)...

2018/03/20
・政府は3月1日、「働き方改革関連法案」から裁量労働制の対象拡大を削除することを表明し今国会での提出は断念したが、新たな実態調査を行った上で労働政策審議会での審議をやり直し、来年以降に再提出するとしている。...

2018/03/12
3月10日 13:00~14:00 阪急大通り商店街で街宣 ・派遣や契約社員で働いている人が5人に2人であること、茨木市役所やハローワークの職員も40%が非正規で働いているという実態を訴えました。 ・また、年金支給額が減っている中で、4月になると住民税や固定資産税、健康保険料の支払いで生活が一段と厳しくなることも訴えました。...

2018/03/05
D 「6ヶ月のクーリング期間でリセット」  ① 新聞・テレビ等でクーリング期間の問題については指摘されている。 ② 労契法18条2項で「クーリング期間」、いわゆる空白期間の問題についても法で規定している。 ③...

2018/02/28
A「2013年3月31日以前の有期雇用がカウントされないのか?」 ① 2013年3月31日より前から始まっている有期労働契約が適用されないのは、現行の法制度上やむを得ない。 ② 法改正の必要性については、大阪労働局では直接対応できる事項ではないので、厚生労働省のほうに上申する。 B「同一事業所でなければ5年ルールが適用されないのか?」 ①...

2018/02/22
・政府は3月にも国会に提出する「働き方」関連法案について、主要部分の施行を軒並み遅らせようとしている。あらかじめ労使で決めた時間を超えて働いても残業代が支払われない裁量労働制の対象拡大についても、施行を予定より一年延期し、


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