2021/02/08
・ユニオンは、2020年度も、4市1町への「障がい者雇用の実態調査」を行い分析しました。「障害者優先調達推進法」による実績が障がい者雇用につながっているのであれば、ユニオンとしては、その実態に合わせて庁内、庁外雇用として全体の雇用率を考え、幅広く障がい者の雇用を要求する方向性を見出しました。 障がい者雇用の調査で雇用の底上げを求めました...

2021/02/07
 厚生労働省は5日、休業手当を受け取れなかった働き手に国が直接お金を支給する「休業支援金・給付金」の対象に、大企業のパート・アルバイトら非正規労働者を加えると正式に発表した。

2020/12/25
・茨木市では、コロナ禍において頑張っている皆さまの応援や、外出自粛中でも楽しめる・ほっとできる情報の紹介など私たちが私たちを応援する取組み「#エール茨木」を行っています。...

2020/12/23
阿武野高校出前授業 感想まとめ 編集者雑感...

2020/12/18
・ユニオンの労働相談の特徴として、会社で精神的に追いつめられ休職したいという事例だ。 ・大企業で正社員として障がい者雇用で働いている会社に合理的配慮を求めて団交を重ねている。彼女はADHD傾向のある20代の女性。 ・現在病気休職中で食費を月一万円で過ごしているという。...

2020/12/15
↑ 集会の動画が見れます ・12月14日、どないする大阪の未来ネットとSTOP!カジノ大阪の主催で、”「都構想」否決の意義と考える討論集会 万博・インフラの大型開発投資と「広域一元化条例」を問う”が開かれました。コロナ感染に気をつけながら、会場のエルおおさかには多くの労働者・市民が集まりました。...

2020/12/12
12月7日、厚労省・総務省・人事院交渉に参加された参議院議員の福島みずほさんが厚生労働委員会で質問をしました。 その議事録が下記ウェブサイトに掲載されています。 12月10日、厚労委員会でコロナ禍の問題として、女性の非正規雇用、緊急雇用創出事業、休業支援金や休業手当、技能実習生について質問 http://mizuhoto.org/2498 203閉-参-厚生労働委員会-001号...

2020/12/08
・生活協同組合ユーコープ(エリアは神奈川、静岡、山梨)の労働組合(生協労連加盟)は今秋の交渉で、結婚休暇など慶弔に関わる休暇(有給)について、正職員と同一にするとの回答を得た。週1~2日働く一般アルバイト職員を含め、全ての非正規職員に適用する。実施は2021年6月21日。 ●非正規はなぜ無給?...

2020/12/07
・「大阪都構想」を推進してきた大阪維新の会が、住民投票での否決を受け2つの代案を提示した。大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例の制定と、区の権限を強める「総合区」制度の導入だ。大阪府・市の「二重行政」の解消などを狙った都構想に近い内容で、住民投票ではなく府議会や市議会の議決で実現できる。僅差の否決から1カ月余り。早くも各党の駆け引きが始まった。 ・「将来のために行政の形をどう変えるかは難しい問題。よく分からないから反対した人が多かったのではないか」。ある維新幹部は悔しさをにじませながら住民投票の敗因を分析する。 ・都構想は政令指定都市の大阪市を廃止し、現在の市内24区を4つの特別区に再編するのが柱だった。大阪市がもつ大規模な街づくり、港湾や水道といった広域行政を府に一元化し、府域全体の成長を促すほか、子育て支援や教育といった住民に身近な行政は人口60万~75万人の4特別区に任せ、公選の区長がよりきめ細かなサービスを実現するとしていた。 ・大都市地域特別区設置法に基づく制度で、橋下徹元代表が提唱した維新の看板施策だったが、2015年5月と20年11月に大阪市民を対象に行った住民投票で、いずれも僅差で否決された。 松井一郎大阪市長(維新前代表)と吉村洋文知事(前代表代行、現代表)が次の一手を示したのは2度目の否決から4日後の11月5日だった。 ・新たに打ち出したのは2つの案だ。1つは府と市で広域行政を一元化する条例の制定。詳細は固まっていないが、都構想で府に移管するとしていた市の427事務の一部について、条例で府に一元化することなどが議論されている。想定しているのは、自治体が別の自治体に事務を委託できることを定めた地方自治法252条。 ・府・市で規約を結び、市が府に委託費を払う形で財源を移す。このほか、広域行政を担う部署を府・市で一体化する条例を定める案もある。 松井氏は「住民投票で大阪市を存続させる判断が下されたが、賛否の割合は1ポイント差だ。二重行政の解消や府・市一体の成長戦略は実行すべきだという意志だ」と主張する。吉村氏とともに府・市の2月議会での条例提案を目指す。 ・松井氏らが挙げたもう1つの案は、地方自治法改正で16年4月に可能になった「総合区」の設置だ。 ・大阪市を政令市として存続させたまま、区長の権限を強化し、住民サービスの拡充を図る。15年5月の前回の住民投票で、都構想に反対していた公明党が主張していた。当時市長だった橋下氏は都構想否決を受けて総合区の検討を指示。その後、現在の24行政区を8総合区に再編する案が議論された。 ・総合区を提唱した公明が都構想賛成に転じたことで議論は立ち消えになったが、松井氏は「公明と(当時の)市長がまとめ上げた非常にいい案だ。これで都市内分権を進めたい」とし、設置内容を盛り込んだ条例案を2月市議会に提案する構えだ。 ・維新は次の看板政策を掲げて党の求心力を保つ狙いがある。11月21日に吉村氏が新代表に就任し、幹事長や政調会長も「吉村世代」と呼ばれる若手でそろえた。党内に都構想の3度目の挑戦を望む声もある中、早期に「ポスト都構想」の戦略を示さなければ結束が弱まる懸念がある。 ・一方、他党には波紋が広がる。都構想に反対してきた自民党のある市議は「大きな権限を持っている政令市の大阪市を守るというのが、住民投票で示された民意だ」と主張し、広域一元化条例で市の権限と財源が奪われることに反発する。 ・一方で総合区については、全面的に反対しにくい状況だ。自民は区を統合する「合区」には反対だが、24行政区をそのまま総合区に格上げする案をかつて主張していた。党内には政令市より権限がある「特別自治市」の実現を探る動きもあるが議論は進んでおらず、維新の代案へのスタンスは定まらない。 ・公明も戸惑う。昨年春に都構想反対から賛成に転換したことで、国政で連携する自民との関係にひびが入った。次期衆院選に向けて自公の協力関係修復を目指す一方、維新と敵対すれば公明現職のいる衆院小選挙区に維新が対立候補を立ててくるとの懸念があり、難しい判断を迫られる。 大都市制度なお模索 ・道府県と政令指定都市の「二重行政」の解消は国内の大都市に共通する課題だ。全国20の政令市でつくる指定都市市長会は11月、道府県から独立した「特別自治市」の創設を政府に提言。大阪都構想の否決後も、新たな大都市のあり方について議論が続いている。 ・特別自治市は道府県の全業務を政令市に移し、財源も移譲する。自立した財政基盤を確保し、都市競争力を高めるインフラ整備やまちづくりを推進する狙いだ。広域業務を大阪府に集約しようとする大阪維新の会とは正反対の手法だが、二重行政を解消して効率を高める狙いは共通する。 ・特別自治市の設置には法整備が必要となる。指定都市市長会は新たに設置した専門チームで法律の素案を作成し、国に提示する方針。各政令市で大都市制度を所管する部局を集めた作業部会を設置し、詳細を詰める。2021年5月に中間報告をまとめる予定だ。 一方、特別自治市とは異なる大都市制度を模索する動きもある。静岡県の川勝平太知事は政令市である静岡市を廃止し、権限の強い特別区を置く「静岡型県都構想」を唱える。 ・ただ、大都市地域特別区設置法ではこうした自治体再編の要件を、政令市単独または隣接自治体と合わせた人口が200万人以上の地域と規定。静岡市はその要件を満たしていない。川勝知事は大阪都構想否決後に出したコメントで、同法の要件削除を国に働きかける意向を示している。 (大阪社会部 佐野敦子)

2020/12/02
 単身の働き手が普通の生活をするには、税込みで月17万2488円が必要-。 ・最低生計費は全労連だけでなく、連合も2003年度から試算している。17年度は単身者の額が17万円を超え、過去最高となった。 ・連合は東京に最も近い県庁所在地・さいたま市をモデル地にして計算。これに独自の指数を掛け合わせ、都道府県別の金額を出す。...

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