労働・パワハラ相談 072-655-5415

〈団交〉社会福祉法人慶徳会の時間外未払い(124月)

・児童養護施設・介護高齢者施設を運営する社会福祉法人で事務の仕事をしているORさんが、時間外手当が時間通り支払われていないとユニオンに相談に来られました。2017年4月1日の1年の雇用契約書では、時間賃金950円、通勤手当4200円、勤務時間は9:00から18:00(1時間休憩)、法令通りの時間外割増が示されていました。なお、時間管理はタイムカードで記録されています。

・組合は法人に対して、2月9日、2月23日、および3月9日に団体交渉を行ない、その結果、雇用契約書で示された法令通りの時間外勤務手当が支給されていないことが明らかになりました。第3回目で、「仕事の能力の問題」や「請求時間の確認ができない」など難癖をつけ、時間外を支払う必要がないが、今回は特例的に、タイムカードの「退出時間」-「出勤9時」から15分(退勤準備時間)を引いた時間に1/2を乗じた時間をその日の時間外手当てとすると回答しました。何の根拠もなく身勝手な言い分を主張する法人の姿勢は不誠実であるとして団交は決裂しました。

・組合員は法人の時間外未払いを茨木労基署に申告しました。労基署の調査と指導と並行して、ユニオンも闘いをすすめてきました。

・第5回の団交で、請求通りの時間外手当支給、今後の時間外労働の申請・命令の合法的ルール化、ハラスメントなどコンプライアンス相談窓口の設定などで協定書を結びました。

・2018年秋には賃金改善、無期雇用に関する交渉を予定しています。

〈団交〉S薬品ハラスメントにより退職に追い込まれる(45月)

・茨木にあるS薬品株式会社に契約社員で勤める母親とアルバイトで勤める娘さんとがユニオンに相談に来られました。10年以上にわたって薬品のピッキングなどの勤務してきたベテランさんなのですが、2年前に入った上司が二人に対して従業員の前であからさまに嫌がらせの暴言を吐き、このハラスメントをくり返し課長に話しても取り合わずやむなく退職届を提出したとのこと。

・ユニオンに相談に来られる前に労基署でアドバイスを受け、ハラスメントの調査を会社に上申したのですが取り合ってくれないのでユニオンに加入されました。

・5月18日、ユニオンは地位保全とハラスメントについて第1回団交を行ないました。

〈団交〉KC株式会社 30%賃金カット(45月)

・薬局を束ねるKC株式会社に総合・総務職として勤務する40代の男性が、労働契約で結んでいた業務を会社から一方的に大幅に変更させられ仕事の量を増やされ、それをこなすために2017年10月から2018年2月まで26時の深夜におよぶ勤務をさせられ体調を崩し、仕事のミスを咎められ精神的に落ちみユニオンに相談に来られました。面談で給与に関して30%もダウンさせるという労基法違反のとんでもないことも言われています。すぐに、心療内科を受診し、現在休職されています。

・ユニオンは、早々に団交申入れを行ない、5月15日、第1回団交を行ないました。2名の職員の退職に伴う補充を行なわず、仕事を組合員に押し付けたことは会社の責任であり、まったく組合員に非がないことを追求し納得できる解決を強く求ました。

〈無期転換サポート〉

① K信用金庫契約職員の無期転換(現状の労働条件のまま)

② 障がい者施設相談職員の無期転換(現状の労働条件のまま)

③ 大学の非常勤講師(持ち時間少なく、現時点で通知なし)

      ④ 介護施設事務職員(64歳→3年後に定年退職・・・ユニオンで交渉予定)

〈労働相談〉茨木市立小学校の講師への不親切な校長(3月)

・茨木の中学校で、2017年4月から病気休職している正規教員の代替講師として、昨年11月から3月末までの任用予定で勤務しているAさんがユニオンに相談に。

・採用にあたって、産休・育休の代替でほぼ決まっていた八尾市を断って、茨木市にお願いしたいとしてAさんを説得し採用しました。是非にと採用したにもかかわらず、市教委、校長は有給休暇や給与支払いなどの勤務条件もていねいに説明せず、また、教科教育や評価、学年分掌など重要なことに関しても校長はていねいに指導しませんでした。これが職員間での信頼関係の壊れにつながりました。この2月、市教委は、校長から学校の様子を聞いているので、4月から採用しませんと言われ、精神的に落ち込んだというのです。

・頭を下げて採用したにもかかわらず、不親切な対応に終始した校長と市教委に対して、交渉で雇い止めの問題を解決することを伝えましたが、しばらく、ゆっくり休みたいとのこと。何度も話を聞いてもらって、私自身が問題でないということがわかり自尊感情が回復しつつあるとの言葉をAさんからいただきました。

 

〈団交→協定へ〉有限会社ウィルテック社長、解雇権の濫用(122月)

・昨年12月15日、社長は突然Kさんに解雇通告。理由は、企業秩序違反、業務命令違反、整理解雇の三点。社長は「理由を話す必要はない。今直ぐ鍵を置いて出ていけ」と怒鳴る。Kさんは就労の意思を伝え、「解雇通知書」と「解雇予告手当の書面」を受け取らず職場を離れました。

・ユニオンは「組合加入通告、団交申入書」を送付。社長は「申入書は受け取ったが団交をする気はない」と開き直る始末。ユニオンは府労働事務所に「労使紛争処理調整」を要請。労働事務所は団交受諾を指導。社長は団交を受けると態度が豹変。

・2回の団交・折衝で、ユニオンの要求(3ヶ月分の解決金=解雇手当含めて70万円)に対し、この社長は、「Kには1円も払わないがユニオンになら払う意思がある」と回答。さらに実費交通費を求めたところ、もう1円も支払う気持ちがないと開き直り。

・府労働委員会に斡旋を申請し、斡旋前の社長への説得で、ユニオンの要求通り支払うことで合意。

 

〈労働サポート〉社会福祉法人慶徳会の時間外未払い(123月)

・児童養護施設・介護高齢者施設を運営する社会福祉法人で事務の仕事をしているORさんが、時間外手当が時間通り支払われていないとユニオンに相談に来られました。2017年4月1日の1年の雇用契約書では、時間賃金950円、通勤手当4200円、勤務時間は9:00から18:00(1時間休憩)、法令通りの時間外割増が示されていました。なお、時間管理はタイムカードで記録されています。

・組合は法人に対して、2月9日、2月23日、および3月9日に団体交渉を行ない、その結果、雇用契約書で示された法令通りの時間外勤務手当が支給されていないことが明らかになりました。第3回目で、「仕事の能力の問題」や「請求時間の確認ができない」など難癖をつけ、時間外を支払う必要がないが、今回は特例的に、タイムカードの「退出時間」-「出勤9時」から15分(退勤準備時間)を引いた時間に1/2を乗じた時間をその日の時間外手当てとすると回答しました。何の根拠もなく身勝手な言い分を主張する法人の姿勢は不誠実であるとして団交は決裂しました。

・組合員は法人の時間外未払いを茨木労基署に申告しました。労基署の調査と指導と並行して、ユニオンも闘いをすすめていきます。

 

〈労働相談〉茨木市学童保育員へのハラスメント(3月)

・茨木市の学童保育の先生は、任期付短時間職員です。相談者のBさんは、3年前に任用された際、着任した小学校の学童の先生にハラスメントを受けました。その先生はすぐに異動になりましたがトラウマは続いていました。今年の内示の日、その先生から口汚い暴言をはかれ、その先生の周りにいた異動先の先生方も嘲笑していたそうなのです。

・ユニオンは、茨木市の人事課と交渉し、①パワハラの調査②内示の撤回③撤回できず異動の場合の環境整備を求めました。

 

・人事課および学童保育課は、Bさんへの更なるハラスメントを許さない立場でていねいに環境整備に努めることを約束しました。

〈労働・団交〉有限会社ウィルテック社長、解雇権の濫用(12・1月)

・有限会社ウィルテックの堀内豊社長は気に入らなければ怒鳴り散らし相手を威嚇するタイプ。

・昨年12月15日、社長は突然Kさんに解雇通告。理由は、企業秩序違反、業務命令違反、整理解雇の三点。社長は「理由を話す必要はない。今直ぐ鍵を置いて出ていけ」と怒鳴る。Kさんは就労の意思を伝え、「解雇通知書」と「解雇予告手当の書面」を受け取らず職場を離れました。

・同日、ユニオンは「組合加入通告、団交申入書」を送付。社長は「申入書は受け取ったが団交をする気はない」と開き直るしまつ。(12/18)。ユニオンは府労働事務所に「労使紛争処理調整」を要請。労働事務所は団交受諾を指導。社長は団交を受けると態度が豹変。(12/25)。

・第1回団交(1/4)で、ユニオンは労働条件明示書などの不存在を指摘し、組合員の職場復帰希望を伝えました。また、解雇理由の説明を要求。社長は、「顧問弁護士にも相談したが、この解雇は無理がある。争議になれば必ず負けるので再考した方がいいと言われたが、解雇の意思は変わらない」と言い切りました。ユニオンは、解雇理由①②が就業規則のどれに該当するのか合理的な説明もなく、解雇権の濫用を指摘。また、の整理解雇については、整理解雇の4要件を満たしていないことを糺しました。それに対して社長は、「何を言われても解雇の意思を変える気はない」の一点張り。

・第2回団交(1/11)で、ユニオンは、職場復帰を認めないのであれば、組合員の生活もあり早期解決を提案。解決金として「3ヶ月分+30万円、合計100万円支払え」と要求。社長は、「解雇予告手当を支払っているので、1円も払う気はない」と主張。ユニオンがどの程度なら出せるのかと投げかけると、今まで1円も払わないと言っていた社長は、「予告手当+5万円」→「+10万円」→「+0.5ヶ月」→「+1ヶ月」→最終的には、予告手当以外に30万円までなら出すが3ヶ月は出せないとのこと。

・折衝(1/12)で、ユニオンの要求(3ヶ月分の解決金=解雇手当含めて70万円)に対する回答を求めるたところ、社長は、「Kには1円も払わないがユニオンになら払う意思がある」と回答。また、ユニオンが協定書(案)を作成し双方ですり合わせると提案。折衝結果をKさんに話す。Kさんは、折衝結果に不満は残るが、未払いの定期券の解約に必要な分(3万円余)の補填をプラスして最終要求とすることを確認。2回目の折衝(1/19)で、ユニオンの最終要求を社長に伝えるが、社長が拒否したので決裂。

・1月22日、府労働委員会に斡旋を申請し受理されました。斡旋内容は、解雇権の濫用、現場復帰、復職が無理なら、いたずらに早期解決を遅らせた会社側の責任を追及し12ヶ月分の賃金支払を求めています。

 

〈労働サポート〉茨木K社会福祉法人におけるハラスメント・時間外未払い(121月)

・茨木で障がい者、高齢者、児童などへの福祉事業を行なうK社会福祉法人の養護施設Kの事務職員から、前施設長Sの情実による査定で時間外手当が支給されないとの相談がありました。950円という最低賃金に貼りついた時給のうえに、「時間外手当は1時間未満を支給しない」「個人の仕事能力の低い者に時間外手当を出す必要はない」と、とんでもない発言を繰りかえしていたようです。

・この前施設長Sのハラスメントで、前副施設長や職員が退職に追い込まれているという事実も明らかになりました。

・1月から団体交渉で問題を明らかに、未払い時間外手当全額とハラスメントによる精神的苦痛の慰謝料請求、さらに、法人のコンプライアンスを求めていきます。

 

〈労働・団交〉株式会社P・H高齢者介護福祉施設の夜勤パート介護福祉士の役職手当(12月)

・東淀川区の福祉施設Hは、パート職員のMさんに介護福祉士のライセンスを取るように促し、会社経費で休日の日曜日に3ケ月受講させました。ところが、合格したにもかかわらず夜勤パートには介護福祉士手当をつけないと決めつけ今に至っています。夜勤日当18000円についても3年間据え置きの中、ユニオン加入し団体交渉の要求を行ないました。

 

・要求書を突き付けた途端、これまでからそうしていたかのように「日当毎年300円を改善し、3年間分アップする」「介護福祉手当は夜勤勤務者にも加算する」と、文書で回答してきました。調子の良い会社にMさんはあきれ果て、他の会社への転職を考えています。

〈労働・団交〉T建物管理男性従業員の育児休業・手当で会社に申し入れ(1011月)

 

・大阪市内のT建物管理株式会社に勤務するNさんへのパワハラ問題と業務内容の変更問題で、2度の団体交渉を行いました。会社は「会社内で組合員に対する不適切な発言」を認め「ハラスメントの研修、相談窓口の設置」を約束する協定で合意しました。(既報)

・この事案とは別に、メキシコ系アメリカ人女性と結婚し10月に出産した子どもの育児のために育児休暇を取るN組合員の育児休業給付の事案について会社と協議しその保障と査定で不利益にならないように約束させました。結果、育児休業補償給付が保障されました。(子が1歳に達する日の後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6ケ月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。給付額67%)

 

〈解雇のかかわるサポート〉

① 吹田T老人介護施設の解雇・大阪労働局あっせんで合意(1011月)

・9月、吹田市の医療法人K・T老人介護施設の営業職のYさんは、法人から「堺市事業所への異動」か「自己都合退職」かを迫られました。不当だとしてユニオンの相談に。労働局のあっせんをすすめ、結果、給与の2ヶ月分で合意しました。納得いかない場合はユニオンがサポートすることを約束していましたが、本人の次の仕事への意向もあり早期解決の道を選択されました。

② 建築U有限会社のアルバイト職への変更問題(11月)

・茨木市の建築会社の営業事務職のKさんは、10月末に、会社から一方的に正規職員からアルバイト職員に変更する方向であると伝えられました。2018年4月からベトナム人を雇用するにあたり、就業規則を変更し、その際、「アルバイト職員に変える」との脈絡のない社長発言を許せないと組合に加入されました。11月末、変更の動きはありませんが、動きを注視し、すぐに団交を行なう準備をしています。

③ F工業部品製造会社の試用期間中の解雇

・3か月の試用期間中の23歳の営業職の青年Zさんを解雇したF会社と11月に団体交渉を行いました。ユニオンは試用期間中であっても解雇権の濫用は認められないとの指摘し、会社も理解していると同意しました。さらに、「解雇を回避する努力」について追及し、会社は試用期間中、彼に1か月ごとに面談し、業務上能力上の問題を指摘したと回答。ユニオンは、一定の過失があったとしても青年労働者を人材として育成する姿勢に欠けるとして、今後の生活保障として解決金を支払うように求め合意しました。

 

〈労働サポート〉株式会社P・H高齢者介護福祉施設の夜勤パート介護福祉士の役職手当

・東淀川区の福祉施設Hは、パート職員のMさんに介護福祉士のライセンスを取るように促し、会社経費で休日の日曜日に3ケ月受講させました。ところが、合格したにもかかわらず夜勤パートには介護福祉士手当をつけないと決めつけ今に至っています。夜勤日当18000円についても3年間据え置きの中、ユニオン加入し団体交渉を12月に行う予定。

〈団体交渉〉T管理株式会社ハラスメント・業務変更・査定問題(89月)

・大阪市内にあるT建物管理株式会社に勤務するNさんから、上司からのパワハラと嫌がらせにより業務内容が変更され恣意的な査定で賃金が激減したとの相談がありました。

・ユニオンはNさんの組合加入とパワハラの証拠を残すために録音を指示しました。

・7月22日と9月2日に会社との団交を行いました。ユニオンは、業務内容の変更にともなう遺失分の賠償、パワハラに関して、上司の文書による謝罪、コンプライアンスの徹底、第三者機関(相談窓口)の設置と防止策を会社に要求しました。

・会社はパワハラ調査を行うと共に上司の不適切発言について是正指導し、今後社内研修と内部通報規定に基づく第三者機関を含め相談窓口の設置を約束しました。また、不利益変更については成績主義での運用の範囲内との認識を示しましたが、今後恣意的な査定に陥らないようにチェックすることを約束しました。それとは別に、Nさんの妻の出産に伴う有給の育児休業が保障されました。

 

 

〈団体交渉〉Y株式会社A輸入家具・雑貨専門店の労働契約・時間外問題(8・9月)

・箕面にあるY株式会社に勤務するFさんから、(懲戒)解雇通告を受けたとの相談がありました。

・ユニオンはFさんの組合加入と会社に団交を申し入れました。同時に、会社は労基法違反のオンパレードで社長の杜撰な経営に関して、8月10日、労働契約書と労働条件明示書及び給与明細書の不交付、残業代未払い、有給休暇制度などの是正を求めて淀川労基署に「申告」しました。8月20日、労基署に呼ばれた社長は、労働条件明示書は渡しているなど嘘八百を並べ立てていたことが、9月28日ユニオンも立ち会った監督官との面談で判明しました。

・8月と9月に団交を行った結果、解雇予告手当1ヶ月分の支払いと有給休暇の買い取り、残業代未払い分の支給など当たり前のことですが確認しました。また、会社が雇った社労士との協議を重ねた結果、今後は労基法などの法令遵守を盛り込んだ協定書を作成することになりました。

 


〈団体交渉〉K薬局整理解雇 2名の組合員の要求で金銭解決(8・9月)

・K薬局を経営する会社は、7月末に薬局を閉鎖するにあたり、整理解雇回避のための努力義務もせず解雇するという訴えがありました。

・8月、9月に団体交渉を行いましたが、KT法律事務所の2名の弁護士は、ユニオンの正当な要求である「有給消化・買取」「解雇手当」「未支給のボーナス」など値切ることばかりを考え、また、合意を遅延させる振る舞いを行ないました。

・しかし、2回目の交渉で、会社が提示した解決金の2倍を獲得し解決に向かいました。

 

〈団体交渉〉U仏具店整理解雇 給与の3か月の解決金で合意(9月)

・U仏具販売のWEB部門を閉鎖するにあたり、その業務を行なってきた女子職員を一方的に解雇しました。

・一定の他業種へのあっせんを行なったものの、猶予も与えず不当な解雇を行ないました。

 

・ユニオンは、9月に団体交渉を行い、組合員の意向を無視した解雇は認められず、復帰を求めました。会社はWEB部門の復活はないとし金銭解決(3か月)で合意しました。

〈府労委あっせん〉

 

   箕面船場団地のA衣料卸生産販売会社・社会保険加入で合意(18月)

・1月から不誠実な団交をくり返してきたA衣料関連会社は、8月の府労委あっせんで、自らの非を認め、組合員の労働条件を一方的に不利益変更し社会保険の加入継続を喪失せたことを取り消す確認書(協定書)に合意しました。

 

〈団体交渉〉K薬局整理解雇にともなう権利保障(8月)

・K薬局を経営する会社は、7月末に薬局を閉鎖するにあたり、整理解雇回避のための努力義務もせず、労働者への金銭面での配慮も全く顧みることなく、「有給消化」「解雇手当」も拒否しています。

・さらに、年俸制の未支給のボーナス分の月額への積み上げに関しても逃げ切ろうとしています。第2回団交でトコトン追求します。


〈労働サポート〉K信用金庫嘱託職員の低賃金・18年問題(8月)

  ・元信用金庫の女子職員を嘱託職員として雇用する金融機関は多く存在し

  ます。

 

・結婚後、退職した職員をアルバイトで再雇用し、数年後、嘱託契約社員として継続雇用するケースは稀ではありません。

 

・アルバイト時よりも賃金単価(手取11万円)が低く、勤務時間もサービス残業が組み込まれていていること、また、派遣社員を正職員化しているにもかかわらず、嘱託職員は有期雇用のままでキャリアアップを求めるられることへの不満を話されました。

・相談者は、2018年の無期雇用への転換に向けて、同職種の従業員と一緒に、ユニオンとともに闘う気持ちを明らかにされています。

 

〈府労委あっせん〉箕面船場団地の衣料卸生産販売アイ・シー・シーの社会保険加入拒否(17月) 

・2015年2月に期限の定めのない従業員として衣料卸株式会社アイ・シー・シーに採用されたTさんは週40時間で勤務。2016年11月に社会保険への加入を会社に申し入れましたが、専務は「そんなこと聞いとったら会社がつぶれる」「12月から2日勤務にする」と一方的に5日勤務を2日に激減させました。

・団交で会社はユニオンの合法的な要求をことごとく拒否し、Tさんが体調を崩されたこともあり、労働基準監督署や年金事務所と協議する戦術に変えました。その結果、会社は、それぞれの指導に従い「契約書」「社会保険の遡及」「最賃差額」などを受け入れました。

・ユニオンは府労委にあっせん申立を行ない、7月31日、府労委であっせんが行われました。団交で一度も顔を見せなかった社長が参加しました。ユニオンは、現在療養中のT組合員に社会保険組合から傷病手当金が出るように会社として前向きに対策するよう申し入れ、会社は持ち帰ることになりました。

 

〈団体交渉〉T不動産管理会社の業務変更とパワハラ(7月) 

・不動産管理メンテナンスの中堅会社に勤務する不動産管理のライセンスを持つ職員に対して、上司からのハラスメントで業務内容が変更され、給与・賞与の引き下げが行われました。その根拠を明らかにし損失分を補填するように求めました。

・また、パワーハラスメントについては、加害者である次長の「文書による謝罪」および部長の「謝罪」、ハラスメント防止に関するコンプライアンスの徹底、第三者機関(相談窓口)の設置及びハラスメントの防止策を講じるなどを求めました。

・次回交渉までに、会社はハラスメントの調査、業務変更の調査を行なうことを約束しました。また、これ以上に、組合員への嫌がらせが行なわれないように目を光らせることも約束しました。

 

〈労働サポート〉Tグループホーム・業務外労災における退職強要(7月) 

・介護を必要とする高齢者のTグループホームに勤務するK組合員は、今冬、雪の中無理をして出勤する際、交通事故になり業務外の労働災害の認定を受けました。

・半年過ぎる6月ごろから、茨木労基署はリハビリ治療の指定病院に対して、症状の安定の時期であるとの理由で通勤災害の休業給付を打ち切る動きに出ました。

・ユニオンはK組合員とともに、労基署と交渉し、軽微な作業ができる状態にないこと、現場復帰ができる状態ではないことを認めさせ、しばらく治療に専念することで了解させました。 

・ところが、Tグループホーム社長から、業務外労災であり、小規模事業所なので退職を求めてきました。組合員の権利擁護のために、8月団体交渉の予定。

〈労働サポート・府労委あっせん〉吹田L社労士事務所でセクハラ(1~6月) 

L労務管理事務所の社労士である経営者Kが女性事務員にセクハラを繰り返し、被害女性がユニオンに相談に。シングルマザーである女性には、「お尻を触る」「頭をなでる」「オレの女になれば生活が楽になるよ」「東京出張について来ないか」とやりたい放題言いたい放題のハラスメント。我慢を重ねてきたものの、体調がおかしくなりユニオンに。心療内科を女性に紹介し休職に。 

・予定されていた3月末の3回目の団交をセクハラ男Kは一方的に拒否し、ユニオンが団交日程を求めて事務所を訪れると警察を呼ぶ始末。気の小さいKは、使用者側から府労委にあっせん申請。 

・5月19日に府労委が開れ、社労士Kはあっせん委員(公益・労働・使用)のすべてからセクハラ問題の指摘を受け、「セクハラ謝罪・損害賠償」で解決にいたりました。

 

〈労働サポート〉自衛隊退職後のN警備会社で連続深夜勤(6月) 

・54歳で自衛隊を退職したKさんが、2017年4月からT警備会社の警備員として働きはじめました。民間警備会社は、再雇用で自衛隊へリクルートしていることがわかりました。この会社は連続夜勤が7回続いたりするので肉体的にも精神的にもくたくたなので退職したいが辞めさせてくれなとの相談。おまけに、辞めるなら同業者に再就職してはならないとの覚書も。団交まで行かずにユニオンのアドバイスで解決。

 

〈O市環境局パワハラ〉(6月) 

O市環境局のパワハラ。3人での清掃業務の仕事中の言動によるハラスメントの訴え。 

・ことばでは「のろま!」と叱責され、ひどい場合は、このUさんを残してパッカー車を移動させることも。精神的なダメージで、ユニオンが紹介した心療内科へ。5月下旬、1か月の病気休職をとり療養期間に。その間、ユニオンは自治労の協力も得て、復帰に向けて協議しました。

 

 

〈団体交渉〉摂津物流会社Sの倉庫移転に伴う勤務条件の変更(2017年4・5月)

・摂津にある物流会社Sの倉庫が閉庫になるため、従業員を他3か所に異動させるにあたり勤務条件が大幅に変更され給与が激減することでユニオンに相談。

・団交で、会社は閉庫に伴って多くの従業員の仕事を確保するために条件を変更せざる得ないことを弁明しましたが、求人情報では良い条件を示していることを追及し、会社の当初提示した週2日の勤務日数を倍増させることができました。さらに、新倉庫の業務状況で日数を増やすことも確認しました。

〈労働サポート〉豆腐会社Fの移動販売の売上金給与天引き(4月)

・豆腐製造小売Fの移動販売の不足金が給与から天引きされていることへの対応を相談に。

・労基法24条で合意のない控除・天引きは許されない立場からを、引かれている分の返還を求めるように話し、業務中の軽微な損傷について労働者が責任を負う必要がないことから新たな請求があっても無視するようにサポートしました。

〈団体交渉〉R大ビルメンテナンス会社でのパワハラ(3月)

・茨木市のR大学のメンテナンス会社のパワハラ問題で団交を行いました。勤務時間の管理がルーズであることを指摘したことから始まるS組合員に対する同僚からハラスメントの問題と、ルーズな時間管理を放置いていた会社の責任を追及しました。

・2回の団交で、会社と「ハラスメントおよび時間管理」などの問題について改善することで合意し、現在、心の問題で休職されていた組合員は復帰。

 

〈団体交渉〉S町保育園における臨時職員の労災問題(2・3月)

・保育所に看護師として勤務するWさんは、業務中にケガをされ労働災害が認定。

・労働災害認定中は労基法19条によって解雇されないのが原則ですが、臨時職員の場合は任用が1年でW組合員の任期が3月で切れることになります。例外規定として労災期間中に、解雇や雇い止めを避けられない場合でも、労災認定は継続すること(労災保険法12条)ことを示して、S町と団交を行いまいした。治療に専念することを前提に「3月で任用は終えるが、労災給付事務は速やかに行い、回復された場合は職員募集の案内をする」という内容で確認を行いました。

〈団体交渉〉箕面船場団地の衣料卸生産販売アイ・シー・シーの無法を許さない!(1~5月)

201611月に、社会保険への加入を会社に申し入れたが12月給与の支給時に、1月からは閑散期になるので週2日勤務に変更するとし社会保険の加入を拒否。

・団交で会社は、雇用契約書、労働災害保険、雇用保険、社会保険の未加入についても非を認めました。組合員が箕面市民病院に入院し、2月に手術を受け、ただちに、職場復帰することは困難であり、病気休暇を取り「傷病手当金」を請求するので遡及して社会保険で処理するように求めました。同時に、2015年1月に職場で仕事中に小指を怪我した際、会社側が認知していたものの労災を適用されなかったことも指摘し補償を求めました。

・ユニオンの要求をことごとく無視し、自己都合退職を持ち出すなどあまりの不誠実により団交は決裂しました。

・会社の不作為によって、労災保険および健康保険での補償が受けられず、結果、損害を被ったとして、淀川労働基準監督署および豊中年金事務所に雇用契約、労災未加入、社会保険未加入に関わり厳正な調査と指導を求めるように申告しました。

・労基署の調査により労災は認められました。年金事務所は社会保険について加入確認から順次調査をし、年金事務所と連携をとりながら組合員の意向を実現するために継続して闘います。

〈労働サポート〉吹田L社労士事務所でセクハラ(1月~5月)

L労務管理事務所の社労士である経営者Kが女性事務員にセクハラを繰り返し、被害女性がユニオンに相談。シングルマザーである女性には、「お尻を触る」「頭をなでる「オレの女になれば生活が楽になるよ」「東京出張について来ないか」とやりたい放題言いたい放題のハラスメント。

・予定されていた3月末の3回目の団交をセクハラ男Kは一方的に拒否し、ユニオンが団交日程を求めて事務所を訪れると警察を呼ぶ始末。使用者側から府労委にあっせん申請。5月19日に府労委が開かれ、セクハラを認め解決金などユニオンへの全面的勝利。 

〈団体交渉〉茨木キャバレーG未払い賃金(3月)

・高槻、茨木地域のキャバレーチェーンのキャバレーGで20時から深夜1時まで働いていたフロア担当のOさんの未払い賃金で交渉。シフトを無断で休むことが重なり他の従業員に迷惑をかけたため、支払うべき賃金から損害分を引かせてもらったとのこと。損害を差し引くことは許されないが、無断欠勤の道義的問題を判断して、深夜金割増を含めた未払い賃金を確保しました。

〈労働サポート〉高齢者再雇用の契約変更でアドバイス(2月)

・大阪市内のコンベンション会社B25年間事務系の仕事を続けてきたYさんは、昨年3月に60歳を迎え定年退職。再雇用2年目のこの3月からは5日勤務を2日勤務に一方的に変更。

・再雇用契約書の遵守を会社に求め、解決しない場合はユニオンが団交に。

〈団体交渉〉医療事務会社のパワハラで全面的な勝利解決(12月)

・全国展開する医療事務サービスセンターに勤める女性の上司である部長が、「ミスを長々と執拗に指摘する」「机をどんどんと叩いたり、けったりする」「人格否定する」「無視する」などあらん限りのパワハラをくり返し、病気休職に。

・ユニオンは、今の状況に追い込まれたのは本人の問題ではなく、上司のハラスメントにより追い込まれ休まざる得ない状況になったことを理解してもらい、団交で、社長は部長のパワハラについて謝罪し、今後繰りかえすことがあれば懲戒処分を行うことを約束し、再発防止を行なう協定書をつくりました。また、「未払い時間外手当」「有給・代休の買取」「12月賞与」「解雇予告」など含めた解決金で合意しました。

〈団体交渉〉物流運送株式会社H労災・安全配慮義務違反の改善と復職を実現(7月~2017年2月)

20142月、過労ラインをはるかに上回る過重労働による睡魔と意識朦朧の中、阪神高速で追突事故を起こし労働災害の認定を受け、入院・治療・リハビリに専念するために3年間労災で休職。20171月に労災を打ち切りました。

・ユニオンは12月と20172月に団体交渉を行い、「組合員の身体状況を踏まえて復職に最大限の配慮を行うこと」「長時間労働、安全配慮義務違反を改善すること」「今後とも誠実に交渉をおこなうこと」で解決金も含め合意しました。

〈団体交渉〉Ⅰ市医療保健センターでのパワハラ事件(9・10月)

・Ⅰ市の実施する人間ドッグなどの栄養指導を担当する有期雇用の非常勤嘱託員(地公法333=労基法適用)への上司からのパワハラ。2016年度から、業務内容の栄養指導の方法が施設内から訪問に。相談者は自転車で訪問ができず、仕事を積み残すことに。そのことを上司が強く叱責。度重なるパワハラで体調を崩し病気休職へ。Ⅰ市と団交を行ない、会社都合(行政では珍しい判断)、有給休暇消化などで合意。職場のハラスメントに関して、今後、研修を深めることでⅠ市人事課と合意。

〈団体交渉〉茨木物流会社Sの未払い時間外手当請求(9月~11月)

・トラックに乗り込む時間を始業時とせず、大型電気店Gで電気機器を積込出車した時間を労働時間のはじまりとし終業を20時として時間外をごまかす。交渉で、ユニオンの要求通り解決。

〈団体交渉〉京都市R大学コマ数問題(8月)

・ 教育合同・ユニオン両組合の組合員であるYさんの非常勤講師のコマ数で5月と8月に教育合同を支援する形で交渉。教員養成が大学院修士卒業を必要となる過渡期に、教職概論のコマ数が学部で空きが出たので1コマ増やし、通年2コマになり合意。 

〈労働サポート〉和泉市M大学コマ数問題(9月)

・労働契約法の有期契約の無期契約への転換が2018年4月からはじまるので、2017年4月以降の雇用とともに来年の7月に交渉を行うことで一致。

〈団体交渉〉茨木市社会福祉法人T保育園パワハラによる退職(7・8月)

・職場の上司のパワハラ。こと細かく注意され委縮し心療内科へ。仕事のミスも続き休職。パワハラの研修強化と退職解決金でユニオンと合意。

〈労働サポート〉茨木市Ⅰ大学事務系職員解雇(7・8月)

・中堅大学は生き残りをかけて経営を拡大している。O大学も新しい学部を創設し、その反面、職員のリストラをすすめている。2016年度、20名近い事務系職員を転職・転籍・子会社・自己退職などに振り分ける「退職勧奨研修」をすすめようとしている。このケースでは、対象の相談者がユニオンとの接点を知られると不利に働くとしてアドバイスでとどめる。

〈団体交渉〉大阪市M結婚相談所パワハラ・集団的労働条件の団体交渉(7月~2017年4月)

・わがまま思い付き社長の経営で赤字に。雇用契約書、就業規則も何もなく、思いつきで4名の社員を整理解雇に。ユニオンとの交渉で整理解雇を撤回させ、職場協定作成。

・組合員4名の未払いの時間外手当を請求。特例措置対象事業場を主張し44時間勤務・始業前30分・終業後15分をカットする提案。ふざけた態度に終始しましたが、未払い時間外手当を要求通り支給させました。

・2名の組合員の2万円の賃金アップ、賞与支給などで団体交渉を行いました。

〈労働サポート〉障がい者Sさん転籍による労働条件変更(7月)

・万博公園の清掃委託業者が変わることによって、組合員の知的障がい者の労働条件が大きく変更された。行政から6日7時間勤務の条件で業務を受けたので、以前の4日5時間勤務を保障できないとのこと。粘り強い話し合いで、障がいの状況に応じて勤務条件を決めていくことで合意。

〈団体交渉〉茨木市F電工受付・派遣解雇問題(7月)

・ 派遣されているF電工の受付の女性が、派遣先の業務がなくなったとして派遣元から解雇。有給の買取を含めて、解雇予告期間の延長で予定以上の額を確保。

〈労働サポート〉大阪市M機械産業パワハラ・時間外(7・8月)

・パワハラをくりかえすお局さんへの対策を相談したり、同僚との飲み会をつくって痛みを共有する仲間をつくことをアドバイス。彼女の相談相手としの役割に徹している。

〈団体交渉〉茨木郵便局下請従業員の飲酒で団交交渉(2016年7月)

 

・交渉を通して、小包配送だけでなく、郵便物の集配も下請業者が担っていることに驚き。

〈団体交渉〉茨木郵便局下請A従業員の飲酒で団交交渉(2016/7月)

・ 日本郵便茨木本局の下請け小包配送で働く労働者の内部告発。同僚の仲間が、酒気帯び運転をしている、無断欠勤を繰り返しているとの訴えに対して、ユニオンは茨木本局の局長と下請小包配送会社社長に団体交渉の要求。当局は下請けの問題と一蹴を決め込んだが、放置して事故を起こした時の責任は免れないと抗議し、下請けへの働きかけを約束。下請けとの交渉で、繁忙期が過ぎれば直ちに解雇することで合意。

・交渉を通して、小包配送だけでなく、郵便物の集配も下請業者が担っていることに驚き。 

 

〈労働サポート〉大阪市B機械産業パワハラ・時間外(2016/7・8月)

・ 大阪市の機械部品の卸業に勤務する20代の女性が、40代の同性の上司(おわゆる「お局さん」タイプ)にターゲットにされ、ことあるごとにねちねち文句を言われ精神的に参っているのでサポートして欲しいという相談。

・ お局さんへの対策を相談したり、同僚との飲み会をつくって痛みを共有する仲間をつくことをアドバイス。彼女の相談相手としの役割に徹している。「時間外の未払い」や「休憩時間」が自由に取れないなどの問題もあるが、当面は職場に安心して足が向かうようにサポートしていく予定。 

 

〈団体交渉〉大阪市D株式会社解雇予告で合意するも、未払い賃金で労基署に申告(2016/6~8月)

・ 会社役員の自家用車の運転業務を行っていた男性が、ある日突然、あなたの運転は安心できないので来なくてよいと通告される。ユニオンは、解雇手当を要求し、しぶしぶ合意。しかし、解雇通告日と給与締切日との間の9日間の未払い賃金の支払いを求めるも無視。中央労働基準監督署に申告。 

 

〈労働サポート〉茨木市F電工受付・派遣解雇問題(2016/7月)

・ 派遣されているF電工の受付の女性が、派遣先の業務がなくなったとして派遣元から解雇。もともと、派遣元に嫌気をさしていたので辞めることで合意はしたが、有給や解雇予告手当のことでの相談。アドバイス。有給の買取を含めて、解雇予告期間の延長で予定以上の額を確保。 

 

〈労働相談〉障がい者Xさん転籍による労働条件変更(2016/7月)

・ 万博公園の清掃委託業者が変わることによって、組合員の知的障がい者の労働条件が大きく変更された。行政から6日7時間勤務の条件で業務を受けたので、以前の4日5時間勤務を保障できないとのこと。粘り強い話し合いで、障がいの状況に応じて勤務条件を決めていくことで合意。

 

〈団体交渉〉茨木市社会福祉法人Hパワハラによる退職(2016/7・8月)

・ 職場の上司のパワハラ。こと細かく注意され委縮し心療内科へ。仕事のミスも続き休職。復職の努力をするが結局自己都合退職へ。交渉で調査を依頼し、法人は上司及び関係者からヒアリングしたがパワハラの事実がなかったとし休職・退職の原因をパワハラと認定せず。法人としては、組合員がこれまでの給与支払いやこれからの就職活動で不利益にならないように配慮することでユニオンと合意。

 

 

〈労働相談〉茨木市Ⅰ大学事務系職員解雇(2016/7・8月)

・ 中堅大学は生き残りをかけて経営を拡大している。I大学も新しい学部を創設し、その反面、職員のリストラをすすめている。2016年度、20名近い事務系職員を転職・転籍・子会社・自己退職などに振り分ける「退職勧奨研修」をすすめようとしている。このケースでは、対象の相談者がユニオンとの接点を知られると不利に働くとして、文字通りアドバイスだけに終始している。 

 

〈労働サポート〉和泉市J大学コマ数問題(2016/8月) 

・ 来年度の非常勤雇用に関しては、7月から新年度の授業計画が煮詰まっていくので、機会を見つけて自己アピールしていくことをアドバイス。労働契約法の有期契約の無期契約への転換が2018年4月からはじまるので、逆に言えば、2017年4月以降の雇用が重要となり、来年の7月に交渉を行うことで一致。 

 

〈団体交渉〉京都市K大学コマ数問題(2016/8月)

・ 教育合同・ユニオン両組合の組合員であるYさんの非常勤講師のコマ数で5月と8月に教育合同を支援する形で交渉。教員養成が大学院修士卒業を必要となる過渡期に、教職概論のコマ数が学部で空きが出たので1コマ増やし、通年2コマになり合意。(2016年度は1コマに減らされていた)

アルバイトをしている高校生の相談

 

〈相談内容〉

・ イベント会場の現場で整理誘導をするアルバイトをしています。朝、アルバイト先から車で現場に行き、6500円の日当をもらいます。募集広告では勤務時間は9:00~17:30で、休憩時間は行く先々によって変わります。「待機時間」という名目で8時までに事務所に来るように言われており、これは労働時間に含まれているのか、給料も安く、これから暑くなってくると仕事もたいへんなので辞めようかどうか迷っている。

〈アドバイス〉

・9:00~17:30であれば、拘束時間は7時間45分休憩時間45分となる。日当6500円を7時間45分で割ると838円で最賃をわっている。

・言われている8:00~17:3017:30であれば、拘束8時間30分休憩時間60分となる。時間外勤務30分が発生する。時間外を支払わなければ日当6500円を8時間30分で割ると764円とならい、いずれも最賃違反となる。

・待機時間と仮眠時間は労働者の自由時間ではなく、争えば、ほとんど、労働者の主張が認められる。現場での仕事が9時であっても8時に事務所を出るのであれば、これは通勤時間ではない。ユニオンは同様の事例で、時間外を支払わせたことがあります。タイムカードの存在、時間管理も確かめるとよい。

・物流の運転手には、日当いくら的な事実上の請負と疑われる違法な労働もあるが、このイベントアルバイトではあまり聞いたことがない。

・労働契約書の存在、内容を確かめれば問題は明らかになる

 

 I市臨時職員の高齢者再任用で前進回答

 

・ 67歳の臨時職員である組合員のAさんに「自治体職員の60歳定年、再雇用65歳」があるので、再任用は困難という姿勢をI市人事課は伝えていました。ユニオンの交渉で、2015年4月からの任用で10月からの6か月の更新を行いました。

・ ユニオンの継続任用の要求に関し、任用については「総務省通知における再度の任用の基本的な考え方として、再任用の既得権ではなく、新たな職に改めて任用する位置づけで、広く募集の上、選考・任用を行なってる」とし、選考については「経験や知識などの能力のほか、正規職員の再任用の上限を65歳までとしていることや、年金の満額支給年齢が65歳からであることを踏まえ、年齢についても斟酌しており、これらを総合的に勘案して選考・任用する」と、2月23日に回答しました。

 

S市パワハラ事件で人事室迅速な対応

 

・S市に臨時職員として勤務するDさんは上司のパワハラの苦情を訴えられ、12月にユニオンに加入されました。他の職員の前での暴言と叱責(話を最後まで聞かない、話の腰を折る、怒鳴る、逆切れする)、日常的な挨拶をしない、無視する、私的な事に立ち入る、勤務時間外のプライベートな行動に対し、過度な詰問をするなど典型的なパワハラ事例です。

・Dさんとともにユニオンは、人事室に申入れを行ない、上司及び関係者への聞き取りの前に、Dさんを上司から隔離させました。2月現在、人事室と関係部とが調査をはじめています。なお、臨時職員のDさんの再任用に関しても実現できるよう申し入れています。

JR保線関連企業で過失責任を問う

 

・JR新幹線の保線を仕事とする民間会社Yに勤務する20歳のBさんは仕事中に交通事故を起こしましたが、隣り合わせていた社長の過失を問う相談がありました。

・普通免許では車両総重量が5トン以下でなければなりませんが、5.3トンの営業車を運転させBさんは6か月免許停止となりました。そのため事故以降、運転業務ができなくなり、場合によっては自らの意志に反し欠勤しなければならない状態に追いやられました。

 

・これまでの未払い超過勤務手当と欠勤の未払い賃金を労基署に申告するとともに、社長の過失責任を含めての闘いとなります。

悪質入札業者には社会的な責任を問う

 

Aさんは、人材銀行の求人カードを見て神戸市などの地方自治体と入札契約をむすぶ土木コンサルタントX会社に入社しました。求人カードは労基法を遵守した労働条件を明示していますが実際の契約書は違っていました。

・明確な業務命令もなく同族会社特有の経営システムは曖昧でした。雇用から12日目に突然退職願を出すように言われました。拒否すると翌日解雇通知書が手渡されました。

Aさんはユニオンに相談し即日組合加入し、2月9日に会社と団交をおこないました。ユニオンは解雇通知の撤回と雇用の継続を求めましたが会社は拒否しました。入札会社Xの違法行為は看過できないので労基署に申告し是正勧告を求めました。そして、労働契約法16条で客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は無効だとして指導を求めました。(1)雇用契約条件覚書は労基法15条及び施行令5条を遵守した労働契約書に改めるよう是正勧告をおこなうこと。(2)賃金の日割計算は就業規則に基づき差額を支払うように勧告すること。

・ユニオンは労基署の指導の後、関係役所に悪質入札業者Xを指名しないように働きかけを行ないます。

 

高槻物流会社 M の運転手の残業代未払い事件 労働審判で勝利


・組合員 Tさん は、2月27日から高槻市にある株式会社 M で働いていました。株式会社 M は、運送業、引越業などを業務とする会社で、求人情報によれば給料26万円から35万円(月給制)、勤務時間は9:30〜18:30(休憩1時間)、休日は日曜+平日1日、昇給・賞与有、各種社会保険完備となっています。

・しかし、T さんは最初の3週間は試用期間で日給7,000円、3月25日からは正社員で日給9,500円、日曜だけが休みで有給休暇もなく、労働時間は1日12〜13時間、6月1日から雇用保険に入ったがそれ以外の社会保険は一切無し。待遇は求人情報と異なり劣悪でした。

・T さんから7月にユニオンに相談があり組合加入しました。

・8月4日、ユニオンは団交で労働契約書の未交付・残業代の未払いの違法行為を追及しました。会社は、「残業代は払わない(7/22)」をスタートにして「9,500円は2.6時間の残業代を含む、それを超えた分の7,844円支払う(8/17)」となり、現在は「176時間25分残業の残業代92,224円支払う(8/21)」と回答しています。

・9月8日、ユニオンは茨木労基署に残業代未払い案件について申告を行いました。監督官は残業手当の不払いは違法だとして、会社の労働実績表を参考に226時間07分の残業時間と318,352円の残業手当を認定しました。

・10月29日、労基署の調査および勧告をいかして労働審判の手続きを行いました。12月2日労働審判が行われ、Tさんと会社Mとの間で合意が成立しました。労基署が認定した時間外手当上回る解決金で合意しました。(2015/12)

I市臨時職員パワハラ・再任用

 

I市の植物園は2名正規・2名臨時・5名シルバーの職員で構成された職場で、それぞれがより良い市民サービスを提供するためにがんばっています。そして、現業ということもあり仕事に対する誇りも人一倍。ややもすると古参株が職場の指導権を握り他の職員に対して厳しい口調や態度にでることがあります。高じて、一人の職員へのパワハラにつながり、3年目の臨時職員Aさんへ向かっていったようです。

・地方公務員法22条で「臨時職員の任用は6か月で1回だけの更新」ができるとなっています。臨時職員は常に雇い止めの不安に駆られているし、Aさんも同じ気持ちです。職場のトラブルが雇い止めにつながるのではないかと心配になりユニオンに加入しました。

・6月、ユニオンはAさんの不安を取り除くためにI市と折衝しました。パワハラの温床になっている指揮命令の体制の乱れをあらためるため職員朝礼などによる連絡体制を確立すること、そしてもうひとつ、臨時職員の任用の不安を取り除くために、年度内で雇い止めするのではなく更新による任用をつづけるように強く申し入れました。(2015/10 継続)

京都D百貨店化粧小売店解雇

 

・大手の百貨店の化粧品小売店に勤務するCさんは、派遣から直接雇用の契約社員として3年働いていましたが、突然、解雇を言い渡されました。心配になりユニオンに相談に来られ加入しました。

・通信販売の中で小売店の競争は熾烈を極めていますが、この小売店の業績も芳しくなく解雇にでたようですが、Cさんはそのショックでストレスと思われる炎症が顔に出て解雇を言われてから出勤できない状況でした。

・ユニオンは会社と団体交渉しましたが、就業規則にある契約社員の有給休暇などを周知していないことがわかり、解雇手当と有給休暇の買取りという方向で和解にいたりました。                                            (2015/9

高槻市中型小売店M残業代未払い解決

 

・ 3月に労働相談にきたSさんは中型小売店に勤めている正規職員。タイムカードでの勤務時間は6時30分~16時までだが、実際には朝5時から20時まで働いています。この小売店での暗黙の了解として正規勤務時間だけをタイムカードで打刻するらしい。朝の1時間、夕方以降の4時間の一日5時間の時間外勤務は記録されていません。もちろん、店長は働いていることを黙認し、ときどきは、早く帰るように言うようだが。

・ 公休日が1週間に2日あるのだが、担当部門の正規職員が、彼を含めて二人しかいないことから、心配で仕事に出ることがほとんどで、朝6時から13時ごろまで7時間ほど休日勤務しています。もちろん、店長は現認しています。

・ 単純に時間外と休日の労働時間を合計すると、1か月150時間を超えることになります。過労死ラインの時間外労働です。

・ 何故、時間外に勤務をするのかについてSさんに尋ねると、「朝は商品の準備、夕方から夜にかけてはアルバイトとパートさんだけになり仕事が気がかりだった」と話すとともに、「自分を含めた二人の正規職員が夕方以降はいなくなるので心配だ」ということでした。

・ 彼は小売店が多忙になる昨年の年末暮れに職場に行けなくなり、メンタルクリニックで病気休職の診断書をもらい、ユニオンに加入したのはこの3月。4月にはじめての団体交渉を行いました。

・ユニオンは、過労死にいたる事例であり看過できないこと、勤務実態にそった解決をはかることを強く主張し、職場環境の改善をはかるように申し入れました。

・ 数次の団体交渉で、7月、会社側は組合員が申告した時間外勤務と休日出勤をすべて認めました。さらに、組合員を心因的な疲弊に追い込み休職に至ったことも認めたうえ会社理由による解雇を認めました。もちろん、解雇による退職金なども勝ちとることができました。また、職場環境に関しては、今後、超過勤務について実態に即した時間外の支払いを行うことを約束しました。

・ 会社は、Sさんの仕事ぶりについての業績を認めていたので、会社は復帰を希望していたが、既にモチベーションを失ったSさんにはその声は届きませんでした。(2015/8)

医療法人R老健施設異動・解雇おどし

 

・一般的に就業規則に「業務の都合や職員の健康状態により、異動を命ずることがある」とし「正当な理由なくしてこれを拒めない」とは書かれていますが、労働者にとって人事異動は労働条件の変更です。

R老健施設の正規の介護職のBさんは、事務長から「職員から苦情が出ている、あいさつしない、感情的に仕事をしている」などくどくど文句を言われ、挙句の果て「異動を断れば、ここで仕事をすることは相当厳しい」などと言われユニオンに加入しました。

・ユニオンは団体交渉を行い、事務長から「異動の意向打診の際に解雇につながるような誤解を与えたことへの謝罪」と「異動先での勤務に関して、組合員の個別事情を配慮」と「就業規則に記されているような有給休暇の取得」などへの配慮を法人と確認しました。

・新しい職場で、組合員のBさんが不当に扱われないように見守りたいと思います。                                           (2015/7)

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